2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
ということは、人口割りで我々の町を考えたときには千人の人口割りしかその三〇％のうちからいただけませんので、東京の人たちは、そのほとんどを大都会の人たちは三〇％の中で占めていきますので、特にその現場の山村地帯というのは人口の少ない地域だけに、この人口の配分というのは余り地元にはうれしくない内容だけれども、相対的に私は三割にして人口配分というのは国で決めていただいた傾斜配分だろうと、こういうふうに受け止
ということは、人口割りで我々の町を考えたときには千人の人口割りしかその三〇％のうちからいただけませんので、東京の人たちは、そのほとんどを大都会の人たちは三〇％の中で占めていきますので、特にその現場の山村地帯というのは人口の少ない地域だけに、この人口の配分というのは余り地元にはうれしくない内容だけれども、相対的に私は三割にして人口配分というのは国で決めていただいた傾斜配分だろうと、こういうふうに受け止
ヘビー級以外は全部無差別級なんということじゃなくて、ある程度の階級別にしていかないと、いわゆる人口配分では、それは多少偏りはそれぞれの努力によって変わりますから、そこまでははめるわけにはいきませんけれども、やはり数千人規模とか数万人規模とか何十万人、百万人を超える規模のところを一緒に競争といってもそれはなかなかうまくいかない。
そこで、総合戦略で数値目標を掲げて各地域の人口配分計画をつくらなくては、政策誘導はできないのではないでしょうか。 日本の人口が全体的に減少する中で、どの地域にもいい顔をできないのは事実ではあります。そうした厳しい現実をしっかりと受けとめ、逃げずに、そして甘い幻想をまき散らさず、地域の人口ビジョンを国が責任を持って示すことこそ、真の人口減少対策ができると考えます。
今その部分で消費と言いましたけれども、消費というと、これから少子高齢化で、高齢者の人口配分の方がどんどん大きくなってきた、その高齢者が、じゃどういう消費行動に出てくれるかというのは、これは大きなチャンス、ビジネスから見たらチャンスになると思うんですが。残念ながら高齢者から見たときに、消費に回すか、あるいは自分の将来を考えてたんす貯金に回すかといったときに、私は後者だと思うんですね。
それを官邸が中心になって、これが次の時代の戦略なんですよというふうにしていただきますと、人々が健康を求めて人口配分が健全になりますから、日本はいい循環に動くようになるんですね。 そういうことでございまして、私が今申し上げているのは、ほとんど予算のかからない話ばかりです。私は、予算さえつければ仕事は終わるという考え方は余り賛成じゃなくて、予算をつけて仕事が終わるという考え方は麻薬ですよね。
現在のところ、過去の実績指標が八、それから人口配分二という形で配分をいたしておるところでございます。 この二百億円、満年度で四百億円という規模は、十七年度の予算規模、実績等を踏まえまして、半年分としては総額として相見合う額を計上しておりますので、相対的にはこの範囲でやっていただけるものと、こういうふうに考えております。
ただ、御指摘の地方法人二税を地方共同税とするということでありますと、地方法人課税を国が一括で徴収して、その上で各自治体に人口配分なりそういういろんな基準で配分される、こういうようなことになっていくという仕組みにならざるを得ないと思うんですね。 そういうことになるとすれば、地方団体の行政サービスと受益と負担の関係が分断されることによって、地方税の性格の問題が一つ出てきます。
従来、交付金の都道府県への配分というのは、農家数、それから農地面積、それから市町村等の基準によるというふうになっていたわけですけれども、所得譲与税は人口配分ですよね。その配分の違いによって、今まで職員設置費の交付金として配分されていたよりも今回譲与税として手渡される額の方が少ない県が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょう。
今度の予算において、税源移譲ということで、所得譲与税という名目で、国税である所得税の一部を人口基準、人口配分といいますか、人口を基準として地方へ分配するという形を取ったということなんですが、これは、見方を変えれば、国税の一部を一定の基準で地方公共団体に配分するということですから、それじゃ事実上地方交付税と似たようなものじゃないかと、同じようなものじゃないかという考え方もできようかと思うんですが、どうこの
何度も申し上げますように、非常に人口のいろいろなところでの集中、それぞれの指定都市とかそんなところがどんどんできていくというのは、いかに人口配分が近年、指定された都市、地方自治法の指定都市に関する特例の都市に集まってきているかということでございます。私は国土庁長官としても、そういう人口の適正な配分のためのいわゆる日本国土の形成というものが二十一世紀には大変必要なんじゃないか。
これを府県別に人口配分か何かで分けてしまうというようなこれまでのような単純なことをやったんでは、もう死に金を使うことになるわけです、我々大阪流に言いますと。だから、そういう現実を見定めてきっちりと配分していただいたら、当然、雇用対策というのは大都市に集中すべきではないかという議論になるだろうと思います。 そういうことが多々ございます。
ただ、指定都市の問題として各界から指摘されております問題点は、一つ、その行政区は、巨大化した大都市行政の分権の担い手として広範多岐にわたる機能を営むことが求められていることから、今後、都市内分権を進め、コミュニティー自治権の拡大などについて検討していく必要があるのではなかろうかという点、次に、人口配分により都道府県会議員の定数が指定都市にも割り振られていることから、道府県の権限の所在と議会の議員の選出区域
それからいま一つは、小選挙区三百の県別定数の配分について、私どもは少なくとも国会決議にも過疎・過密にも配慮せよ、こういうことがございまして、それを念頭に置いて各県一人ずつまず基礎配分をして、その上で人口配分をする。
現に今回皆様方がおつくりいただきました各県に対する三百人の人口配分を見ましても、最大格差は一・八を超えております。恐らくどんなにしても、府県間格差というのは一・五程度は、人間に端数がつけられませんので必ず出てくる話だと思います。
いわゆる四全総で一極集中を排しまして多極分散の国土構造で人口配分をしてまいります。その結果本来一都三県が七十五年、三千五百万人の人口になるところを三千三百十万人に抑えるというのが四全総でございます。それに要します新規住宅建設、これは建てかえを含みまして新しい住宅を供給するということでございますが、それが十五年間で五百七十万戸という四全総の計画になっております。
したがいまして、この八千億の純減税の影響というもの、これは人口配分だけではなくてもうちょっと不交付団体に寄るかと思いますが、現在の自然増収等の状況を見てみますと、財政運営に支障が生ずることではない、このように考えております。
また一面、これと並行いたしまして、いろいろな各省で持っていらっしゃいます統計資料等を使わしていただきまして、将来の普通世帯がどのように増加していくであろうか、またその世帯の年齢構成はどうなるだろうか、あるいはまた地域別にどんな人口配分になっていくであろうか、そういったようなものを踏まえまして、さらにはまた、すでにあります住宅ストックがどのように建てかわっていくであろうかといったようなことをそれぞれ過去
福祉施設などにしましても、保育所とか老人ホームというようなものが都会並みに整備されたような地方というもの、小中学校も都会並みに整備された、プールもあり屋内体育館もあるというような学校もやはり田舎の方にもつくっていただきたいという、そういう人口配分という見地からも若干地方を大事にしていただきたいということを申したわけでございます。 十分御説明になっているかどうかわかりませんが……。
先ほど来申してまいりましたことでございますが、人口配分ということについて、現在東京、大阪を中心といたしました大都市圏に昭和三十年代の半ばごろから急激に大量の人口が流入してきて急膨張してきた。そのためにいまいろいろと過密、公害、それからまた人口増に伴う公共施設の不足というようなひずみが出てきているように思っております。
○玉置分科員 いまお聞きしたように、いろいろな長期計画をつくられておりますが、こういった長期計画においては、今後人口が急増すると予想される地方自治体の人口配分や宅地開発の進め方について十分な審議をしていただきたいと思います。いままでの割りつけ的な構想では自治体の協力がちょっと得られないのではないかと思うわけでございます。
○増岡康治君 この五十年の国土利用計画法でいろいろと三十七万平方キロのわが国の利用実態もわかったし、将来どうしようという作業が非常な努力でなされたわけでございますが、結局今回の三全総を拝見いたしますと、この国土利用計画から来た調査と、いま大臣がおっしゃいましたように、これからどうするかということにおける人口配分というものが非常な大きな柱になっておるように思っておるわけでございます。